2010年05月28日

刑務官暴行 「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)

 名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に8910万円の支払いを命じた25日の名古屋地裁判決(戸田久裁判長)は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した1人を含む刑務官5人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

 国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

 判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。1952年に北海道で発生した列車妨害事件(芦別事件)で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例(78年)などを引き合いに結論を導いた。

 一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら刑務官5人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は5人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は5人に賠償請求できるとした。

 5人のうち1審で無罪判決が確定した元刑務官の男性(33)についても「別の刑務官とともに2人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告11人のうち5人を除く6人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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2010年05月26日

NECと日立に119億円請求=エルピーダ、カルテル和解金で―東京地裁(時事通信)

 会社設立前から続いていたコンピューター用メモリーの価格カルテル行為が原因で、多額の和解金を支払わされたとして、半導体大手のエルピーダメモリが、同社を設立したNECと日立製作所を相手取り、約119億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが20日、分かった。19日に第1回口頭弁論が開かれた。
 訴状によると、エルピーダは1999年12月に設立され、独自製品を量産するまではNECと日立の製品を転売していた。
 その後、3社やほかのメーカーが同年4月から2002年6月に結んでいた価格カルテルを、米司法省が摘発。販売事業をNEC、日立から引き継いだエルピーダは、販売先に和解金を支払った。
 エルピーダは、NECと日立が販売部門移管後も出向役員を通じて影響力を及ぼすなどし、エルピーダの米国子会社にカルテルを続けさせたと主張している。
 NECコーポレートコミュニケーション部の話 不当な請求であることを裁判で明らかにしていく。
 日立製作所広報・IR部の話 裁判で争う方針だ。 

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2010年05月17日

外国人ハイエース盗、部品輸出の貿易会社社長ら逮捕へ(産経新聞)

 外国人らの窃盗団がトヨタの「ハイエース」を主に狙い、部品に解体して海外に輸出していたとされる事件で、兵庫県警は17日、窃盗幇助(ほうじょ)容疑で、大阪市西区の貿易代行会社「三信貿易運輸」の事務所など4カ所の捜索を始めた。社長ら2人から事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 窃盗団が「ヤード」と呼ばれる作業場に盗んだ車両を持ち込んで解体した部品と知りながら、同社が輸出をしているとみられ、県警は立件が可能と判断した。 捜索容疑は、ナイジェリア国籍で同県姫路市の自動車解体業、オカフォ・ジェラード・サニー被告(40)=窃盗罪などで公判中=ら4人が昨年6月、神戸市兵庫区など県内4カ所の駐車場からハイエース4台を窃取するのを幇助したとしている。

 県警によると、ヤードは、民家などが少ない空き地にコンテナを積み上げるなどして囲われた作業場で、県内で約60カ所確認されている。県警は、ヤードが盗難車の解体のほか、外国人の不法滞在や薬物事件の温床になっているとみて、昨年11月に一斉捜索。その後の捜査で、解体車の部品の輸出に関与している同社が浮上した。

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posted by コムラ ケンイチロウ at 17:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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